【2024年版】お風呂リフォームに使える補助金は？対象の補助金制度を解説

お風呂のリフォームを行うにあたって、金銭面を不安に感じる方は少なくありません。

お風呂をフルリフォームするとなると、数十万〜100万円以上かかるケースも考えられます。リフォーム業者から提示された見積もりが想定以上に高く、依頼を踏みとどまってしまうこともあるでしょう。

費用をできる限り抑えつつリフォームを進めたいとき、視野に入れたいのが補助金制度の活用です。リフォーム内容が一定の条件を満たす場合、国や自治体から補助金を受け取れる可能性があり、経済的な負担を減らしながら理想の浴室づくりを実現できるでしょう。

本記事では、お風呂をリフォームする際に活用できる補助金制度を紹介します。

制度を利用するための条件や注意点も解説しているため、参考にしてみてください。

【この記事のポイント】
◎制度によって、補助金の支給条件や受け取れる金額が異なる
◎省エネやバリアフリー化を目的としたお風呂のリフォームは、補助金制度の活用を検討しやすい
◎リフォーム時期によって活用できる制度は変わるため、事前に確認する

お風呂・浴室リフォームで活用できる補助金

浴槽や浴室のリフォームで活用できる補助金制度には、国によるものと地方自治体によるものの大きく2種類があります。

制度の適用条件を満たせる場合、マンションのお風呂リフォームでも、戸建て住宅と同じように補助金を受け取れる可能性があるでしょう。

※本記事で紹介している補助金制度の詳細は、2024年9月時点の情報になります。

国の補助金制度	・住宅省エネ2024キャンペーン 　-　子育てエコホーム支援事業 　-　先進的窓リノベ2024事業 　-　給湯省エネ2024事業 ・長期優良住宅化リフォーム推進事業 ・介護保険の住宅改修
地方自治体の補助金・助成金	【制度の一例】 ・静岡県静岡市 　-　あんしん住まい助成制度 ・長野県松本市 　-　住宅用温暖化対策設備設置補助金制度（省エネリフォームの補助金）

補助金・助成金制度にはさまざまな種類があり、制度によって補助金額や対象工事の内容が異なります。なかでも、バリアフリーや省エネ設備の推進を目的とした制度は、お風呂のほか洗面所、トイレなど水回り設備のリフォームにも活用しやすい傾向です。

お風呂リフォームに関する各種補助金制度の概要を紹介します。

住宅省エネ2024キャンペーン

「住宅省エネ2024キャンペーン」は、国土交通省、経済産業省、環境省が連携し運用を行っている補助金制度です。日本の住宅エネルギー効率の向上を目的としており、ご家庭の省エネ化を支援する4つの事業が用意されています。

いずれの事業の対象工事にもお風呂リフォームが含まれており、条件を満たせば複数事業の併用も可能です。併用を希望する方に向けて、一括申請ができる便利なワンストップサービスも提供されています。

住宅省エネ2024キャンペーンの4つの事業内容と、お風呂リフォームでどのように活用できるのか詳しく見ていきましょう。

子育てエコホーム支援事業

「子育てエコホーム支援事業」は、2023年度に行われた「こどもエコすまい支援事業」の後継にあたる事業です。主に子育て世帯や若者夫婦世帯を対象としていますが、リフォーム工事に関しては、その他の世帯でも活用できるという特徴があります。

対象工事は、「必須工事」と「任意工事」の2つに分かれており、補助金を受けるためには必須工事のいずれかを実施しなければなりません。任意工事だけでは補助金の支給条件を満たせず、必須工事と同時に行う必要があります。

また、補助金額が合計5万円以上となる場合のみ申請が認められる点にも注意しましょう。

対象工事	【必須工事】 ・高断熱浴槽の設置 ・高効率給湯器の設置 ・節湯水栓の設置 ・窓の断熱改修（ガラス交換、内窓設置など） 【任意工事】 ・浴室乾燥機の設置 ・バリアフリー改修（手すりの設置、段差解消など）
補助金額	・原則1戸あたり20万円が上限 ※別途指定条件を満たすことで最大60万円に引き上げ可能 ※対象工事ごとに補助金額が異なる ※任意工事は必須工事と同時施工した場合のみ補助対象
補助対象・条件	・同制度の支援事業者と工事請負契約などを締結し、工事を行うこと ・リフォームを実施する住宅の所有者などであること ・着工日が2023年11月2日以降～交付申請前であること ※遅くとも2024年12月31日まで
申請期間	・2024年4月2日～予算上限に達するまで ※遅くとも2024年12月31日まで

先進的窓リノベ2024事業

「先進的窓リノベ2024事業」は、断熱窓の導入によって住宅の省エネ化とCO2排出削減を目指す取り組みです。断熱窓への交換や設置工事が主な対象になるため、お風呂リフォームで内窓を導入したい、窓ガラスを交換したいという場合は活用を検討してみましょう。

ただし、窓1ヵ所に対して、先進的窓リノベ2024事業と子育てエコホーム支援事業を併用して補助を受けることはできません。同一窓の施工では、どちらか一方の事業のみを利用できます。

複数ヵ所の窓をリフォームする場合には、一部を先進的窓リノベ2024事業、残りを子育てエコホーム支援事業で申請するなど、組み合わせも可能です。

また、先進的窓リノベ2024事業では対象外の製品も、子育てエコホーム支援事業なら対象となる可能性があるため、両事業の基準を確認しておくとよいでしょう。

対象工事	・ガラス交換 ・内窓設置 ・外窓交換（カバー工法・はつり工法）
補助金額	・原則1戸あたり200万円が上限 ※設置するガラスのサイズと性能によって補助金額が異なる
補助対象・条件	・同制度の支援事業者と工事請負契約などを締結し、工事を行うこと ・リフォームを実施する住宅の所有者などであること ・2023年11月2日～2024年12月31日の期間内に着工していること
申請期間	【交付申請予約】 ・2024年3月29日～予算上限に達するまで ※遅くとも2024年11月30日まで ※3ヵ月以内に工事が完了する見込みがある場合、完了前に補助金の予約申請が可能 【交付申請】 ・2024年3月29日～予算上限に達するまで ※遅くとも2024年12月31日まで

先進的窓リノベ2024事業では、リフォーム工事で導入するガラスのサイズや性能によって補助金額が変わり、上限200万円まで受け取れる可能性があります。

給湯省エネ2024事業

「給湯省エネ2024事業」は、主に高効率給湯器の導入を推進するための事業です。ご家庭内のエネルギー消費において多くの割合を占める給湯設備を、より高性能なものに変えることで、省エネを叶えるとともにCO2排出量の削減を目指せます。

お風呂リフォームで給湯器の交換・新規導入を考えている方は、制度の適用可否を確かめてみましょう。エコキュートやハイブリッド給湯器は、上述した子育てエコホーム支援事業の対象製品にも含まれるものの、給湯省エネ2024事業のほうが補助金額が高くなる可能性もあります。

なお、複数の高効率給湯器を導入する場合には、先進的窓リノベ2024事業と同じように、子育てエコホーム支援事業との併用も可能です。

対象工事	・エコキュートの設置 ・ハイブリッド給湯器の設置 ・エネファームの導入（家庭用燃料電池）
補助金額	・エコキュート：8万円／台 ・ハイブリッド給湯器：10万円／台 ・エネファーム：18万円／台 ※戸建て住宅の場合、上記のうちから2台までが対象 ※「設置機器が指定の性能要件を満たしている」「電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する」など、施工内容次第では補助金額が加算される
補助対象・条件	・同制度の支援事業者と工事請負契約などを締結し、工事を行うこと ・リフォームを実施する住宅の所有者などであること ・J－クレジット制度への参加の意思表明をしていること ・2023年11月2日～2024年12月31日の期間内に着工していること ※新築注文住宅は住宅の建築着工日、新築分譲住宅は住宅の引渡日
申請期間	【交付申請予約】 ・2024年3月29日 ～予算上限に達するまで ※遅くとも2024年11月30日まで ※3ヵ月以内に工事が完了する見込みがある場合、完了前に補助金の予約申請が可能 【交付申請】 ・2024年3月29日～予算上限に達するまで ※遅くとも2024年12月31日まで

給湯省エネ2024事業を含め、給湯器の交換・導入に関する補助金制度の利用を考えている方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

【2024年版】給湯器の補助金制度｜国と自治体の制度を4つ紹介＞＞

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、国が指定した評価基準、もしくは長期優良住宅認定制度の認定基準を満たす場合に活用できる制度です。リフォーム後に住宅の性能がどれだけ向上するかが重要になり、環境性能や耐震性能の高さによって補助金額が変わります。

また、認定基準や評価基準で評価できないリフォームは、評価基準同等の性能を確保できるのであれば「提案型（事前採択タイプ）」で応募するのも一案です。

お風呂のリフォーム単体では対象にならない場合がありますが、その他のリフォームも同時に行うときには積極的に活用しましょう。たとえば「三世代同居対応改修工事」に該当するには、お風呂だけでなくキッチンやトイレ、玄関などの改修が必要になります。

対象工事	【住宅の性能向上工事】 ①特定性能向上リフォーム工事 ・劣化対策 　木造住宅でユニットバスへの交換 ・省エネルギー対策 　木造住宅で高断熱浴槽への交換 　高効率給湯器への交換 ②その他の性能向上リフォーム工事 ・高断熱浴槽の設置 ・手すりの設置（バリアフリー改修） ※②のみでは申請できないため、①の劣化対策・耐震性・省エネルギー対策のいずれかの工事が必須となる 【三世代同居対応改修工事】 ・キッチン、浴室、トイレ、玄関のいずれか1つ以上の増設工事 ※キッチン、浴室、トイレ、玄関のいずれか2つ以上を住宅内で複数ヵ所に設置する必要がある 【子育て世帯向け改修工事】 ・浴室スペースの拡張 ・大きいサイズのユニットバスに交換
補助金額	【補助率】 ・リフォーム工事費用の3分の1 【補助額】 ・算出方法や対象工事によって異なる 【補助限度額】 ・評価基準型：80万円／戸 ・認定長期優良住宅型：160万円／戸 ※別途加算要件を満たすことで上限額が引き上がる場合がある ※②の補助額上限は、①の補助額の2分の1まで
補助対象・条件	・工事前にインスペクション（建物状況調査）を実施すること ・維持保全計画とリフォーム履歴を作成すること ・リフォーム後に指定の性能基準を満たすこと
申請期間	【認定長期優良住宅型】 ・住宅登録期間：2024年年4月15日～12月13日 ・交付申請期間：2024年5月13日～12月23日

なお、2024年8月時点で提案型は公募受付終了、評価基準型も予算上限に達しており、交付申請受付は締め切られています。認定長期優良住宅型での申請を検討するか、次年度以降の情報を確認してみてください。

介護保険｜住宅改修

介護保険の住宅改修は、お風呂のリフォームに適用できる場合があります。

補助金額は最大20万円ですが、そのうち少なくとも1割は自己負担となるため、全体の1割（2万円）を差し引いた18万円が実質の支給上限です。限度額の範囲内であれば、複数回に分けての申請もできます。

要介護状態区分が重くなったとき（三段階上昇時）や転居した場合などには、再度20万円までの支給限度額が設定されるのが特徴です。介護保険による住宅改修を利用するには、ケアマネージャーや地域包括支援センター職員などの有資格者に申請書類を作成してもらう必要があります。

また、補助金が支払われるのは、リフォーム工事が完了して申請書類が受理されたあとです。申請方法によっては、リフォーム業者への支払い時はひとまず施主が全額負担する形になる点に注意しましょう。

対象工事	・段差の解消 ・手すりの設置 ・引き戸などへの扉の取り替え　など
補助金額	・支給限度基準額：20万円 ・支給額：リフォーム費用の7～9割
補助対象・条件	・要支援、要介護のいずれか認定を受けている ・要支援、要介護認定を受けた被保険者が居住している　 【対象工事前】 ・以下のような必要書類を市町村へ提出すること ①支給申請書 ②工事費用の見積もり ③住宅改修が必要な理由書 ④改修後の状態がわかる資料 ※理由書は有資格者のみ作成可能 ※やむを得ない事情がある場合、①と③は工事完了後の提出も可能 【対象工事後】 ・以下のような必要書類を市町村へ提出すること ⑤工事費用の領収書 ⑥工事費用の内訳 ⑦改修後の状態がわかる資料 ⑧住宅所有者の承諾書 ※⑧は住宅所有者が保険者と別である場合に必要

地方自治体による補助金制度

地方自治体が独自に、お風呂のリフォームで活用できる補助金・助成金制度を用意している場合があります。国による補助金と同様に、支給金額や適用条件は制度ごとで異なるため、事前の情報収集は欠かせません。

「今年から新たに補助金制度が創設された」「昨年までは存在した補助金制度が今年は利用できない」といったことも起こりえます。リフォーム工事前に各自治体の公式ホームページなどを確認し、最新の情報を把握しておくようにしましょう。

住宅のリフォームに対する補助金・助成金を用意している自治体の例として、静岡県静岡市と長野県松本市の制度を紹介します。

【静岡県静岡市のリフォームに関する補助金制度の一例】

あんしん住まい助成制度

対象工事	・浅い浴槽に交換 ・段差解消 ・手すりの設置　など
補助金額	・補助基準上限額を100万円とし、世帯状況に応じて補助率が変わる ※浴槽交換・浴室改修の補助限度額：55万円

【長野県松本市のリフォームに関する補助金制度の一例】

住宅用温暖化対策設備設置補助金制度（省エネリフォームの補助金）

対象工事	・お風呂の窓の断熱改修 ・高効率給湯器の設置　など
補助金額	・補助上限額20万円とし、補助対象設備により補助額が異なる

お風呂リフォームで補助金を活用するときに確認したいポイント

お風呂のリフォームに補助金制度を活用する場合、申請前に何点か確認しておきたいポイントがあります。制度ごとに申請タイミングや依頼先のリフォーム業者などが指定されており、ルールを守らなければ補助対象外ともなりかねないためです。

補助金制度を有効活用するためにおさえておきたい4つのポイントを見てみましょう。

申請が必要なタイミング

お風呂リフォームに関わる補助金制度は、着工前に申請するもの、工事完了後でも申請できるものなど、それぞれ申請のタイミングに違いがあります。国による補助金制度だと、申請の受付期間はもちろん、リフォームの着工期間も交付可否に関わる重要な要素です。

着工前の申請が必須となる制度の場合、補助金の交付決定を受ける前にリフォーム工事を始めてしまうと、支給対象外と見なされる恐れもあるため注意しましょう。

リフォーム業者の指定の有無

補助金制度によっては、依頼先のリフォーム業者が指定されていることもあります。特に地方自治体の制度を利用する際は、依頼できるリフォーム業者の選択肢がある程度限られるケースも少なくありません。

対象製品・工事内容の条件を満たすとともに、依頼先の適合性も十分に確認しておきましょう。

申請予定の補助金が終了していないか

補助金制度の多くは、予算や応募数などの申請上限が決められています。具体的な上限の記載がない制度でも、いつの間にか申請が締め切られてしまう可能性があるでしょう。

補助金制度をより確実に活用したい場合、お風呂のリフォームが決定した時点で、いつ・どのような申請手続きが必要なのかをリサーチし、計画的な準備を心掛けてみてください。

前年から継続している制度であれば、提出書類などを早めに把握しやすくなります。

補助金の最終決定は国や地方自治体

補助金を無事受け取れるかどうかは、最終的に制度を運用する国や地方自治体の判断に委ねられます。申請すれば確実に支給されるというわけではなく、通常は交付決定のための審査を通過しなければなりません。

補助金制度は、家計の負担を抑えたお風呂リフォームを叶えてくれる便利な存在ですが、ものによっては適用条件や審査基準が厳しく設定されています。

できる限りスムーズに申請を進めるためにも、補助金制度の活用に慣れたリフォーム業者を選ぶのがおすすめです。経験豊富な業者は、書類の準備から申請まで滞りなく進められるよう、適切なサポートをしてくれるでしょう。

対象工事の条件などを厳密に満たせていなかった場合、実際に受け取れる補助金額が想定より少なくなってしまう可能性もあります。結果として、リフォーム工事の予算計画にも狂いが出てしまうため、信頼の置けるリフォーム業者と相談しながら、慎重に準備を進めてみてください。

お風呂リフォーム補助金まとめ

お風呂のリフォームには安くない費用がかかりますが、補助金制度を活用できる場合、経済的な負担を減らしやすくなります。

国による制度のほか、地方自治体が用意している独自の補助金・助成金も選択肢となりますが、支給金額や適用条件などは制度によってさまざまです。申請受付期間中でも、早めに締め切られる可能性はあるため、最新の情報をリサーチしておきましょう。

鈴与ホームパルのリフォームは、技術力だけでなく費用面の安心感も重視しており、ご依頼内容にマッチした補助金制度がある場合には、こちらから提案させていただきます。

より最適なプランをご案内するため、鈴与ホームパルが大切にしているのがヒアリングです。リフォームによってどのような浴室空間を実現させたいのか、どれくらいの予算をお考えかなど、お客様のご要望を丁寧にお伺いします。

お風呂のリフォームに適したタイミングは、戸建て住宅・マンションのいずれでも築20年前後が目安です。リフォーム時期にお悩みの方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

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