【2025年版】お風呂リフォームに使える補助金は?対象の補助金制度を解説

「お風呂のリフォームをしたいけど、費用が心配…」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。
浴室のリフォームには数十万円から100万円以上かかることもあり、できるだけ費用負担を抑えたいところですよね。
実は、お風呂のリフォームでも条件を満たせば、国や自治体の補助金を利用できる場合があります。ただし、対象となる工事の種類や補助金の金額、申請方法は制度によって異なり、分かりにくい点も少なくありません。
本記事では、お風呂・浴室リフォームに活用できる補助金の種類や申請の条件、申請する際の注意点について分かりやすく解説します。
この記事のポイント | ・補助金は各制度によって、条件や受け取れる金額が異なる ・浴室リフォームの場合、断熱化やバリアフリー化を目的としたリフォームが適用されやすい ・リフォーム時期によって活用できる制度が変わるため、事前に確認する |
どんなお風呂リフォームで補助金が使える?
お風呂のリフォームは、一定の条件を満たしていれば国や自治体の補助金を利用できます。
補助金を利用するためには、浴槽や窓の断熱化、省エネ効果の高い蛇口や給湯器への交換といった工事が必要です。また、介護を目的としたリフォームの場合は、手すりの設置や段差の解消など、バリアフリー改修であることが求められます。
補助金の対象となる工事には、条件を満たすために特定の設備や仕様の導入が必要な場合もあるため、事前に制度の詳細をよく確認しておくことが大切です。
お風呂・浴室リフォームで活用できる補助金
お風呂のリフォームでは、マンション・戸建てともに該当する補助金を活用できます。
国の補助金制度 | ・住宅省エネ2025キャンペーン - 子育てグリーン住宅支援事業 - 先進的窓リノベ2025事業 - 給湯省エネ2025事業 ・介護保険|住宅改修 |
地方自治体の補助金・助成金 | 【制度の一例】 ・長野県松本市 - 住宅用温暖化対策設備設置補助金制度(省エネリフォームの補助金) |
お風呂のリフォームには、国の補助金と地方自治体の補助金・助成金があり、制度を利用するための条件や給付金額が異なります。補助金や助成金の対象となるお風呂のリフォームは、エコ設備の設置やバリアフリー改修となっています。
住宅省エネ2025キャンペーン
住宅省エネ2025キャンペーンは、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して実施する補助金制度です。
この制度には、省エネ住宅の新築支援と、既存住宅に対する省エネリフォームを対象とした補助があります。既存住宅のリフォームに関しては4つの事業が行われており、そのうち3つの事業は一般家庭で利用可能です。
また、条件を満たせば複数の事業を組み合わせて活用でき、一括申請が可能なワンストップサービスも提供されています。
子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業は、2024年度の「エコホーム支援事業」の後継事業であり、住宅省エネ2025キャンペーンの一環として実施される補助制度です。
環境省と国土交通省が連携し運営しており、「子育て」という名称がついていますが、子育て世帯や若年層世帯に限らず、既存住宅を所有者であれば誰でも利用できるリフォーム補助金制度となっています。
補助対象となる工事には、必須工事と任意の付帯工事があり、補助金の申請には必須工事を複数実施する必要があります。また、1回の申請で補助額が5万円以上であることが条件です。
対象工事 | 【必須】 ①開口部の断熱改修 ②躯体の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置 【任意】 ④子育て対応改修 ⑤防災性向上改修 ⑥バリアフリー改修 ⑦空気清浄機能、換気機能付きエアコンの設置 ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入 |
補助金額 | ・必須工事①~③すべてを実施:上限60万円/戸 ・必須工事①~③のうち2つを実施:上限40万円/戸 |
補助対象・条件 | ・この制度の支援事業者と工事請負契約等を締結し、工事すること ・リフォームを実施する住宅の所有者等であること ・2024年11月22日以降に着手した工事であること |
申請期間 | 【交付申請予約】 ・2025年4月14日~予算上限に達するまで (遅くとも2025年11月14日を予定) 【交付申請】 ・2025年4月14日~予算上限に達するまで (遅くとも2025年12月31日まで) |
先進的窓リノベ2025事業
先進的窓リノベ2025事業は、住宅省エネ2025キャンペーン事業の一環として実施される補助金制度です。高い断熱性能を持つ窓への改修を行う際に、費用の2分の1相当額が補助されます。省エネ効果の向上やCO2の排出削減を目的としており、お風呂の窓を断熱性能の高いものに交換する場合にも利用できます。
同じ住宅内で複数回リフォームを行い、断熱性の高い窓へ改修する場合は、複数回の申請が可能です。ただし、1つの窓に対する申請は、1回限りとなります。
なお、補助額は戸建住宅・低層集合住宅と中高層集合住宅で異なります。また、ガラスの交換方法やサイズ、性能などによっても異なるため、事前に詳細を確認しておくと良いでしょう。
対象工事 | ・ガラス交換 ・内窓設置 ・外窓交換(カバー工法・はつり工法) |
補助金額 | ・原則として1戸あたり200万円が上限 ※設置するガラスのサイズや性能などによって補助額が異なる |
補助対象・条件 | ・本制度の支援事業者と工事請負契約等を締結し、工事すること ・リフォームを実施する住宅の所有者等であること ・2024年11月22日以降に着工し、2025年12月31までに工事が完了していること |
申請期間 | 【交付申請予約】 ・2025年4月14日~予算上限に達するまで (遅くとも2025年11月14日まで) 【交付申請】 ・2025年4月14日~予算上限に達するまで (遅くとも2025年12月31日まで) |

お風呂のリフォームは、寒さ対策にもなる「窓の断熱改修」と組み合わせて検討するのがおすすめです。
給湯省エネ2025事業
給湯省エネ2025事業は、ヒートポンプ給湯器やハイブリッド給湯器などの高効率給湯器を導入する際に利用できる補助金制度です。共同住宅では1戸あたり1台、戸建て住宅では最大2台までが補助対象となります。
なお、「子育てグリーン住宅支援事業」による補助金を活用する際、給湯省エネ2025事業を併用することで、より有利になるケースもあります。
補助金の上限額や工事内容を考慮しながら活用を検討することが推奨されます。
対象工事 | ・ヒートポンプ給湯器の設置 ・ハイブリッド給湯器の設置 ・エネファーム(家庭用燃料電池)の導入 |
補助金額 | ・ヒートポンプ給湯器:基本額6万円/台 ・ハイブリッド給湯器:基本額8万円/台 ・エネファーム:基本額16万円/台 ※インターネット接続の有無やCO2排出削減効果によって補助金額が増額する場合あり ※戸建てではいずれか2台、共同住宅では1台まで補助対象 ※蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する場合は補助額の加算がある |
補助対象・条件 | ・支援事業者と工事請負契約等を締結し、適切に施工すること ・補助対象となる住宅の所有者または関係者であること ・2024年11月22日~2025年12月31日の期間内に工事を開始すること |
申請期間 | 【交付申請予約】 ・2025年4月14日~予算上限に達するまで (遅くとも2025年11月14日まで) 【交付申請】 ・2025年4月14日~予算上限に達するまで (遅くとも2025年12月31日まで) |
介護保険|住宅改修
介護保険の住宅改修は、お風呂のリフォームに適用できる場合があります。補助金額は最大20万円ですが、そのうち少なくとも1割は自己負担となるため、全体の1割(2万円)を差し引いた18万円が実質の支給上限です。
限度額の範囲内であれば、複数回に分けての申請もできます。また、要介護状態区分が重くなったとき(三段階上昇時)や転居した場合などには、再度20万円までの支給限度額が設定されるのが特徴です。
介護保険による住宅改修を利用するには、ケアマネージャーや地域包括支援センター職員などの有資格者に申請書類を作成してもらう必要があります。
なお、補助金が支払われるのは、リフォーム工事が完了して申請書類が受理されたあとです。申請方法によっては、リフォーム業者への支払い時はひとまず施主が全額負担する形になる点に注意しましょう。
対象工事 | ・手すりの取付け ・段差の解消 ・滑り防止や移動円滑化のための床や通路の素材変更 ・引き戸等への扉の取替え ・洋式トイレへの設置 など |
補助金額 | ・支給限度基準額:20万円 ・支給額:リフォーム費用の7~9割 ※リフォーム費用の1~3割は自己負担 |
補助対象・条件 | ・要支援・要介護のいずれか認定を受けている ・要支援者、要介護者が居住している など 【対象工事前】 ①支給申請書 ②工事費の見積もり ③住宅改修が必要な理由書 ④改修後の状態がわかるもの など、市町村へ申請すること ※理由書の作成は有資格者のみ可能 【対象工事後】 ⑤費用の領収書 ⑥工事費の内訳 ⑦改修後の状態がわかるもの ⑧住宅所有者の承諾書など、市町村へ提出すること ※やむを得ない事情がある場合は、①と③は工事後の提出でも可能 ※⑧は、住宅所有者が要支援・要介護者とは別である場合に必要 |

介護認定の基準が厳しくなっていることもあり、ケアマネージャーなど有資格者のサポートを受けているご家庭で利用されるケースが多いです。
地方自治体による補助金制度
地方自治体が独自に、お風呂のリフォームで活用できる補助金・助成金制度を用意している場合があります。国による補助金と同様に、支給金額や適用条件は制度ごとで異なるため、事前の情報収集は欠かせません。
「今年から新たに補助金制度が創設された」「昨年までは存在した補助金制度が今年は利用できない」といったことも起こりえます。リフォーム工事前に各自治体の公式ホームページなどを確認し、最新の情報を把握しておくようにしましょう。
住宅のリフォームに対する補助金・助成金を用意している自治体の事例として、2024年度(令和6年度)の長野県松本市の制度をご紹介します。
【長野県松本市のリフォームに関する補助金制度の一例】 | |
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対象工事 | ・お風呂の窓の断熱改修 ・高効率給湯器の設置 など |
補助金額 | ・補助上限額20万円とし、補助対象設備により補助額が異なる |

独自の補助金・助成金制度を設ける自治体でも、リフォーム工事のタイミングによって受付は終了している可能性があるので、こまめに情報を確認してみてください。
お風呂リフォームで補助金を使った経験がある業者に依頼しよう
お風呂リフォームで補助金を活用するには、補助金申請の実績が豊富な業者を選ぶことが重要です。補助金制度にはさまざまな種類があり、申請条件や手続きが複雑なケースも少なくありません。そのため、経験豊かな業者に依頼すれば、スムーズに手続きを進められる可能性が高まります。
さらに、補助金には申請期限が設けられており、予算の上限に達すると受付が終了してしまいます。こうした点を踏まえ、計画の初期段階から補助金に詳しい業者へ相談することが大切です。業者を選ぶ際には、過去の申請実績をチェックし、的確なサポートが受けられるかどうかを見極めましょう。
信頼できる業者と協力しながら、補助金をうまく活用し、理想の住まいづくりを進めてみてください。
お風呂リフォーム補助金まとめ
今回は、お風呂や浴室のリフォームに活用できる補助金制度についてご紹介しました。
お風呂のリフォームには高額な費用がかかるため、補助金を活用することで、費用負担を抑えながら快適な浴室環境を実現しやすくなります。
特に、「断熱性の向上」「バリアフリー化」「省エネ設備の導入」といった工事は補助金の対象になりやすく、窓や給湯器の交換と組み合わせて申請できるケースもあります。
ただし、補助金制度は毎年見直されることが多く、条件や申請方法が複雑であるため、早めの情報収集とリフォーム会社への相談が大切です。また、補助金の予算が上限に達すると早期終了する場合もある点にも注意しましょう。
鈴与ホームパルでは、補助金を活用したリフォームのご提案や申請サポートを行っております。「費用をできるだけ抑えたい」「補助金の対象になるか知りたい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。経験豊富なスタッフが、お客様のご希望に合わせた最適なプランをご提案いたします。
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