リフォームで最大60万円補助!こどもみらい住宅支援事業を活用してお得にリフォームしよう!
2022年、新たな補助金制度「こどもみらい住宅支援事業」がスタートします。
新築の場合は子育て世帯や若者夫婦世帯が対象となる一方で、リフォームではすべての世帯が対象に。補助額は新築で最大100万円、リフォームでも最大60万円に設定されている点も魅力です。
この記事では、こどもみらい住宅支援事業の概要をはじめ、対象者や対象となる住宅・工事、申請期間などを解説します。2022年に戸建て・マンション問わず住宅の購入やリフォームを検討されている方は要チェックです!
人気の設備、工事も補助金対象になっています!
こどもみらい住宅支援事業ってどんなもの?
こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援と2050年カーボンニュートラルの実現を目的とした補助金制度です。高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得や、省エネリフォームに対して補助金が交付されます。
2021年に終了したグリーン住宅ポイント制度に似ていますが、こどもみらい住宅支援事業はポイント制ではなく、現金が支給される点が大きな違い。現金をそのままリフォーム工事費に充てることができます!
制度の要件がそれほど厳しくないため、多くの方が対象となります。
こどもみらい住宅支援事業の対象者や申請期間
制度の対象となる人、対象となる住宅、申請期間などを細かく見ていきましょう。特に、新築とリフォームで対象となる人が異なる点と、事業予算が少ないため早めに締め切ってしまう可能性がある点は押さえておきたいポイントです。
補助の対象となる人
注文住宅の新築 新築分譲住宅の購入 | 子育て世帯と、若者夫婦世帯が対象 (18歳未満の子を有する、あるいは夫婦のいずれかが39歳以下であること) |
リフォーム | 年齢制限などの世帯の限定はなし |
新築の場合は制度の名称のとおり、子育て・若者夫婦世帯が対象となります。一方、リフォームの場合は、世帯の属性を問いません。そのため、たとえば高齢の方だけの世帯も対象になるのです。
リフォームは全世帯の方が対象となります!
対象とする住宅・期間
工事請負契約および売買契約の時期、着工の時期、工事の完了時期が定められています。注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、リフォームごとに見ていきましょう。
【リフォーム】
工事請負契約 | 2021年11月26日〜2022年10月31日までに工事請負契約を締結 |
工事の実施 | 施工会社は事業者登録を行なった後に着工し、2022年10月31日までに完成させる |
【注文住宅の新築】
工事請負契約 | 2021年11月26日〜2022年10月31日までに工事請負契約を締結 |
建築着工 | 施工会社は事業者登録を行なった後、2022年10月31日までに着工 |
【新築分譲住宅の購入】
建築着工 | 施工会社は事業者登録を行なった後、2022年10月31日までに着工 |
売買契約 | 2021年11月26日〜2022年10月31日までに売買契約を締結 |
リフォームでは、2022年10月末までに工事を終えている必要があります。
申請期間
交付申請の予約と受付は2022年3月下旬からスタートし、申請期限は遅くとも2022年10月31日までとされています。ただし、予算の執行状況に応じて申請期限は早まる可能性も。状況をよくチェックしておくとともに、早めの申請がカギとなります。
なお、交付申請の予約とは、着工後、必要書類が準備できたときに行う任意の手続きのことで、一定期間、予約が確保されるシステムになっています。また、申請の時点で補助額以上の工事の出来高が必要になる点も注意しましょう。
契約して工事を開始してから交付申請(予約を含む)する流れになります。
【リフォーム】こどもみらい支援事業の対象となる施工内容と補助額
ここからは、制度の対象となる内容と補助額について解説します。まずはリフォームについて見ていきましょう。
リフォームでは、必須工事と任意工事に分かれ、それぞれ工事の部位や補助額が細かく指定されています。
子育て世帯、または若者夫婦世帯が中古住宅を購入してリフォームする場合、最大補助額は60万円です。世帯の属性に限らず既存の住宅をリフォームする場合の補助額は、最大30万円となっています。
リフォームでは最大60万円の補助金を受け取れます!
必須工事
必須工事 | 工事部位・名称 | 補助額 |
開口部の断熱改修 | ガラス交換、内窓設置、 外窓交換、ドア交換 | 2,000円~32,000円/枚or箇所 |
外壁、屋根・天井または床の断熱改修 | 外壁、屋根・天井、床 (部分断熱の場合) | 36,000円~102,000円/戸 (18,000円~51,000円/戸) |
エコ住宅設備の設置① | 太陽熱利用システム、 高断熱浴槽、高効率給湯機 | 24,000円/戸 |
エコ住宅設備の設置② | 節水型トイレ、節湯水栓 | 5,000円~19,000円/台 |
窓、外壁、屋根、床をはじめ、トイレや浴槽などあらゆる箇所が対象です。それぞれ、面積や対象となる製品の基準が定められ、地域による違いもあるため、細かくチェックしていきましょう。
また、申請する補助額の合計が5万円に満たない場合は、補助の対象にならない点にも注意が必要です。リフォーム会社の担当者と相談しながら進めていくといいでしょう。
任意工事
任意工事 | 工事部位・名称 | 補助額 |
子育て対応改修① | 家事負担の軽減に資する設備の設置 | 10,000円~20,000円/戸 |
子育て対応改修② | 防犯性の向上に資する開口部の改修 | 17,000円~43,000円/箇所 |
子育て対応改修③ | 生活騒音への配慮に資する開口部の改修 | 2,000円~32,000円/枚or箇所 |
子育て対応改修④ | キッチンセットの交換を伴う対面化改修 | 86,000円/戸 |
耐震改修 | ― | 150,000円/戸 |
バリアフリー改修 | 手すりの設置、段差解消、廊下幅等拡張など | 5,000円~150,000円/戸 |
空気清浄機能・換気機能付き エアコンの設置 | ― | 19,000円~24,000円/台 |
リフォーム瑕疵保険または 大規模修繕工事瑕疵保険への加入 | ― | 7,000円/契約 |
任意工事は、先にご紹介した必須工事と同時に行う場合に補助対象となる工事です。
子育て対応改修では、ビルトイン食洗機、掃除しやすいレンジフード、浴室乾燥機、宅配ボックスなどの設置が該当します。いずれも人気のある設備です。
バリアフリー改修でもさまざまな工事が該当しますが、特に水回り設備で導入しやすいでしょう。お風呂の段差を解消する、トイレに手すりをつけるなど、多くの方が希望する工事が補助の対象になっています。
お風呂などの水回りリフォームで要件を満たしやすい傾向にあるので、ぜひ積極的に検討してみてください。
【新築】こどもみらい支援事業の対象となる住宅と補助額
続いては、新築住宅の制度や補助額を見ていきましょう。
新築住宅で補助対象となるのは、「ZEH住宅」「高い省エネ性能等を有する住宅」「一定の省エネ性能を有する住宅」の3つ。また、いずれも共通して、延べ床面積50平米以上の住宅であることが条件になっています。
新築では、最大100万円の補助金を受け取れます!
補助対象住宅 | 住宅の性能 | 補助額 |
ZEH(ゼッチ)住宅 | 高い断熱性能を持ち、 基準一次エネルギー消費量を 20%以上削減できる性能を有する住宅 | 100万円/戸 |
高い省エネ性能等を有する住宅 | 次の a)~c)のいずれかの性能を有する住宅 a)認定長期優良住宅 b)認定低炭素住宅 c)性能向上計画認定住宅 | 80万円/戸 |
一定の省エネ性能を有する住宅 | 「断熱等性能等級4」かつ 「一次エネルギー消費量等級4」の性能を有する住宅 | 60万円/戸 |
ZEH住宅
ZEHとは、「Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」の略。断熱性と省エネ性により、20%以上の一次エネルギー消費量の削減を実現するとともに、太陽光発電などでエネルギーを創り、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロ以下にすることを目指した住宅のことをいいます。
ZEHには年間の一次エネルギー消費量のレベルに応じて、Nearly ZEH(ニアリー ゼッチ)、ZEH Ready(ゼッチ レディー)、ZEH Oriented(ゼッチ オリエンテッド)があり、これらすべてのZEHが対象となります。
ZEHは「断熱性」「省エネ性」「創エネ性」の3つがポイントです。
認定住宅・高い省エネ性能等を有する住宅
「認定長期優良住宅」とは、劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、省エネ対策などにおいて一定の基準を満たした住宅のこと。クリアすべき等級が細かく指定され、認定取得の基準は高めです。
「認定低炭素住宅」とは、二酸化炭素の排出を減少させた環境にやさしい住宅のこと。
外皮の熱性能および、一次エネルギー消費量が省エネルギー基準を超え、かつ節水機器や太陽光発電システムなどの低炭素化につながる措置を2つ以上取り入れていることが条件です。長期優良住宅よりも認定取得のハードルは低いといえます。
「性能向上計画認定住宅」も、省エネ性が高い住宅をさします。主な条件は、一次エネルギー消費量が省エネルギー基準より10%以上削減できていることとなり、3つのなかで最もクリアしやすい住宅といえます。
いずれも、所管行政庁の認定通知書が必要です。
一定の省エネ性能を有する住宅
一定の省エネ性能を有する住宅とは、「断熱等性能等級が4」かつ「一次エネルギー消費量等級が4以上」の住宅のことをさします。
ハウスメーカーのなかにはこの性能を標準仕様としているところもあり、新築住宅ではスタンダードな性能になりつつあります。たとえば、高気密・高断熱をうたう住まいでは、この性能を満たしていることが多いです。
補助金額はZEH住宅や高い省エネ性能等を有する住宅よりは少ないものの60万円に及び、決して少なくない補助金を受け取れる点が魅力です。
こどもみらい住宅支援事業まとめ
こどもみらい住宅支援事業は、着工前に事業者登録をした施工会社が補助金の申請手続きを行う仕組みです。鈴与ホームパルでは、2022年1月中旬に事業者登録を終えているため、安心して制度の利用をご検討いただけます。
補助金活用をサポートしてお客様の費用負担を減らすことはもちろん、ご提案の際は、自分の家族だったら、住まいだったらという気持ちで接することを大事にしています。そのうえでお客様に満足していただくことが、私たちの喜びにつながっているのです。
暮らしが少しでも豊かに快適になるような、リフォームのお手伝いをさせてください。
相談しやすい環境を心がけています。少しでも不安に感じることがありましたら、遠慮なくお尋ねくださいね。
この記事のポイント | ・こどもみらい住宅支援事業は、高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得や、 省エネリフォームに対して補助金が交付される事業 ・新築は子育て、若者夫婦世帯が対象になるが、リフォームは世帯を問わない ・利用を検討している方は早めにリフォーム会社に相談する |