我が家でも耐震補強を行うべき?工事の基礎知識を確認しよう
大地震が起こった際、命を守るために重要な住まいの耐震性。我が家も耐震補強を行うべきか、迷われている方も多いのではないでしょうか。また、いざ計画を立てようと思っても、工事内容や費用について分からないことが多く、二の足を踏まれている方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、耐震補強工事の種類や費用、耐震補強が必要な家の特徴、補助金制度などを解説します。耐震補強工事に関する不安を解消して、よりよい選択をするためのヒントにしてください。
耐震補強を検討されている方は必見です!
耐震補強とは
耐震補強工事とは、住まいの耐震構造を強化し、地震に対する耐力を高める工事のことをいいます。
「耐震構造の強化」は、木造住宅の地震対策として最もポピュラーな方法ですが、これ以外にも「制振」「免震」といった工法があり、それぞれを組み合わせる方法もあります。
ここでは、地震対策の3つの工法をご紹介したうえで、耐震補強の具体的な工事内容と費用について見ていきましょう。
耐震補強は地震の揺れに耐えることを目的とした工事
建物の地震対策には「耐震」「制震」「免震」の3つの工法があり、それぞれ地震による揺れから住まいを守る方法が異なります。
・耐震:揺れに耐える
住まいの構造体の強度を上げ、地震の揺れに耐えることを目的とした工法
・制震:揺れを吸収する
地震の揺れを吸収する制震装置を使い、建物の揺れを抑制する工法
・免震:揺れを受けない
建物と基礎の間に免震装置を組み込み、地震の力を直接受けにくくする工法
<特徴>
耐震 | ・揺れを繰り返すとダメージが蓄積される点に注意 ・費用は3つの中で最も安価 ・大半の住宅が耐震工法によって建てられている |
制震 | ・上階の揺れを抑えやすく、建物の構造体への負担を軽減できる ・ビルや高層マンションでも採用されることが多い |
免震 | ・比較的新しい工法で、3つの中でも最もコストがかかる |
耐震補強の具体的な工事内容
耐震補強工事にはいくつか種類があり、主な工事としては以下の3つが挙げられます。
・壁の補強
・屋根の軽量化・補強
・基礎の補修・補強
壁の補強
木造住宅の耐震補強で最も効果的なのは、壁の補強です。実際に当社でも、耐震リフォームをご依頼される方の約7割が壁の補強工事を行っています。
壁の補強方法は、主に次の2種類です。
・地震の揺れを吸収する制震装置を取り付ける方法
・地震の揺れを面で支える耐力壁を取り付ける方法
制震装置の取り付けは、壁を剥がして下地処理を行い、柱と柱の間に筋交いを設置するイメージです。一方、耐力壁の取り付けは、既存の壁の内側にボード状の壁を新たに加えるイメージです。
屋根の軽量化・補強
屋根の軽量化も有効です。屋根が重たいほど、それを支える壁に強さが必要になるため、屋根を軽くすることで住まいの耐震性を上げることができます。
当社で行うことの多い屋根工事は、瓦屋根を金属屋根にするケースです。重い瓦を撤去し、軽い金属製の屋根材に取り替えます。
ただし、瓦屋根そのものが倒壊の原因になるわけではありません。耐震診断に合わせて、屋根の軽量化・最適化を図ることが大切です。
基礎の補修・補強
基礎工事に関しては、コンクリート基礎のひび割れ(クラック)を補修するケースが多いです。粘着性のある樹脂製の液体を注入し、ひびを埋めていきます。
基礎の強度が低いときは、引張強度の高い鉄板や樹脂製のシートを貼りつけて強度を高めます。コンクリートは横揺れの引っ張りに弱いという特性があるため、その弱点を補うための方法です。
また、木造住宅では湿気やシロアリによって基礎の土台が傷んでしまっていることも。この場合は、土台の木材を差し替え、必要な湿気・シロアリ対策を施します。
耐震補強工事の方法や手順については、以下の記事も参考にしてみてください。
耐震補強工事の費用目安
工事内容 | 費用相場(目安) |
耐震診断 | 30万円~50万円 |
基礎の補修・補強 | 20万円~30万円 |
壁の補強工事 | 150万円~200万円 |
屋根の軽量化 | 200万円~300万円 |
耐震補強で最も効果的な「壁の補強工事」は、150万円からが相場です。一般財団法人日本建築防災協会の調査を見ると、耐震補強工事の平均費用は150万円前後と読み取れます。
また、耐震補強工事をする際は必ず耐震診断を実施します。診断料も予算に見込んでおきましょう。
耐震補強工事の費用は150万円前後が目安!相場について詳しく解説>>
築40年の住宅の耐震補強費用はいくらかかる?築年数別の費用や補助金について解説>>
耐震診断、耐震補強工事では、各自治体の補助金制度を利用できる場合があります。たとえば静岡県では、令和6年度まで専門家による耐震診断を無料で受けられ、令和7年度までは耐震工事も補助の対象に。
各自治体で条件や補助額は異なるため、詳しい内容はお住まいの市区町村の公式サイトで確認しましょう。
当社では、補助金制度について担当者からご説明することもできるので、お気軽にご相談ください。
耐震補強リフォームは補助金を活用できる?事例や補助金を受けるための条件もチェック>>
耐震補強の重要性
耐震補強工事には少なくない費用がかかるため、「そもそも耐震補強は本当に効果があるの?」と感じることもあるかもしれません。
ここで少し、旧耐震基準の住宅に対して行なわれた興味深い実験結果をご紹介します。独立行政法人防災科学技術研究所が、阪神淡路大震災に相当する地震波による振動実験を実施。その結果、耐震補強を行なった木造住宅は倒壊を免れ、耐震補強を行わなかった木造住宅は倒壊したという実験報告がなされています。
つまり、耐震補強の有効性が明らかになったということができるでしょう。また、住宅の倒壊は道路を防ぎ、避難や救助、復旧に支障をきたします。地震に強い街をつくるためにも、建物の耐震補強は重要な意味を持っているのです。
耐震補強は意味がないといわれる理由については、こちらの記事で詳しく解説しています。
公開時内部リンク設定:耐震補強は意味がない?重要性を理解して耐震補強を行おう >>
耐震補強をすべき住宅の特徴
それでは、耐震補強が必要な住宅とはどのような住宅なのでしょうか。補強の必要性を考えるときに重要な指標となるのが「耐震基準」です。
耐震基準はたびたび改正され、大まかに「旧耐震基準」「新耐震基準」「2000年基準」の3つが挙げられます。このうち、特に注意したいのが旧耐震基準で建築された木造住宅。以降で詳しくご紹介します。
ただし、新耐震基準や2000年基準で建築された住宅であっても、地震の影響を受ける可能性は十分にあります。必要に応じて補強工事を検討してください。
1981年5月以前に建てられた家
地震大国といわれる日本では、建築基準法により建物の耐震基準が定められています。
耐震基準は、大地震が起こるたびに見直され、現在の耐震基準の元となるのは、今から約40年前の1981年6月1日に施行された「新耐震基準」です。これ以前の耐震基準は「旧耐震基準」と呼ばれ、旧耐震基準で建てられた家は、耐震性能が低い可能性があります。
つまり、1981年5月以前に建てられた家は、耐震補強が必要だと考えられます。
旧耐震基準と新耐震基準、2000年基準の主な違いを以下にまとめました。
旧耐震基準(1981年5月31日以前) | 震度5強程度の地震で倒壊しない | |
新耐震基準(1981年6月1日以降) | 震度6強から7の地震で損傷せず倒壊・崩壊しない | |
2000年基準(2000年6月1日以降) | 震度6強から7の地震で損傷せず倒壊・崩壊しない (新耐震基準を強化したもの) |
新耐震基準では、震度6強から7の地震で倒壊しないことを基準にしているのに対し、旧耐震基準は震度5強までしか想定されていないことが分かります。また、2000年基準は新耐震基準をより厳格化したもので、3つ中では最も厳しい耐震基準と判断できます。
耐震基準が旧・新のどちらなのかは、建築確認申請が受理された日付によって決まります。建物の完成日ではない点に注意しましょう。
なお、1981年5月31日以前に建築確認をしていても、先行して新耐震基準で建てられているケースもあります。正確に知りたい場合は、図面や構造計算書を確認してみてください。
県民・住宅メーカーともに地震への意識が高い静岡エリアの場合、築浅にお住まいの方から耐震補強のご相談を受けることはあまりありません。おおむね建築年が昭和60年以前の方が中心です。
木造住宅で窓が多い家
木造で窓が多いという特徴も、耐震補強が必要な家の目安となります。
当社で実際に耐震補強の工事をさせていただく住宅は「築年数の古い日本家屋」というケースが多く、そのような住宅には「木造で窓が多い」という共通点があります。一般的に木造はRC造などと比べ、耐震性能は低めです。実際、RC住宅の耐震補強依頼はほとんどありません。
具体的には、縁側のある日本家屋(木造住宅)をイメージしていただくと分かりやすいでしょう。縁側部分は大開口になっていますから、柱の本数や壁の面積が少なく、構造的に弱い建物になっている可能性があります。
また、どちらかというと平屋よりは、2階建て以上の住宅にお住まいの方からの依頼のほうが多い印象です。
昔ながらの日本家屋に住んでいる方は、積極的に耐震補強を検討しましょう。
耐震補強が必要な住宅の特徴は、こちらの記事でもご紹介しています。
耐震補強が必要な木造住宅ってどんな家?工事に関するよくある疑問もご紹介>>
耐震補強工事の流れ
耐震補強工事の手順についても確認しておきましょう。ホームパルにおける耐震補強工事の大まかな流れは以下のとおりです。
①耐震診断を行う(一般診断&精密診断)
②現状の耐震性能や補強設計画案、費用の説明を受ける
③契約を結び工事を依頼する
④耐震補強工事を行う
⑤耐震診断を行う
耐震補強工事を行なう前に、必ず専門家による耐震診断を実施します。目視で細かいところを確認しつつ、必要に応じて壁や天井を剥がし、建物内部を確認。診断の所要時間は1〜2時間程度が目安ですが、図面がない場合はプラス30分〜1時間程度かかります。
耐震診断では、屋根裏・床下・外壁などを確認するため、そこへの通路となる部分に物がある場合は、あらかじめ片付けておくとスムーズです。また、雨漏りやひび割れなど見た目で気になる点があれば、当日担当者に伝えましょう。
また、耐震補強工事は部分的な改修であれば住みながら行なえますが、大規模改修の場合は仮住まいも視野に入れておくと安心です。
工事が終わったら、あらためて耐震診断を実施。目標とする耐震性を確認できたら完了です。
当社には耐震診断士と耐震技術認定者が在籍しており、耐震診断のみのご依頼も承っています。
住みながらできる耐震補強については、こちらの記事も参考にしてください。
木造住宅の耐震補強工事は住みながらできる?注意点も確認しておこう>>
耐震補強の基礎知識まとめ
耐震補強は目で変化を感じにくい工事のため、なかなか踏み出せなかったり、工事を進めていく中で不安に感じたりすることもあるでしょう。そのため、補強工事の依頼先選びでは、工事の実績はもちろん、気軽に相談できるかといった点も大きなポイントになってきます。
鈴与ホームパルでは、お客様のお悩みを一緒に解決していくことを大切にしています。地震に対する不安は誰しもが持っているものですから、疑問に思うことがありましたら気兼ねなくご相談ください。耐震補強をして地震に強い家が増えれば、地震で悲しむ人が減り、経済へのネガティブな影響も減るはずです。
補助金や費用について不安に感じることがあったときも、遠慮せずにご相談ください。