耐震診断の費用の目安とは？木造住宅などの構造別の診断の特徴についても紹介

近年発生している地震の被害を鑑みて、耐震診断を検討される方が増えています。その際よくご質問を受けるのが、診断費用や診断方法についてです。どのくらいの価格でどのような診断が行われるのかがイメージできると、安心して依頼できるようになります。

そこでこの記事では、耐震診断の費用相場と、診断の種類を木造・非木造別にまとめました。併せて、耐震診断の費用を抑える方法もご紹介します。

耐震診断の費用相場

最初に、耐震診断の費用を構成するものを知っておきましょう。内訳は以下のとおりです。

・診断料金
・図面作成料（図面がない場合）
・破壊調査にともなう工事費（主に精密診断の場合）
・耐震基準適合証明書の発行手数料（耐震基準に適合した場合）
・（人件費などの諸費用）

参考：耐震診断の費用項目

診断料金には、予備調査・現地調査・耐震計算・報告書作成が含まれます。また、診断において住宅の構造が示されている図面は重要な資料です。図面がない場合は現地を計測し、図面を書き起こす作業が発生するため、その分料金がかかります。

破壊調査とは、壁や天井などを剥がして直接内部を調べる検査方法のことです。主に「精密診断」と呼ばれる耐震診断で実施されますが、図面がない場合も耐力壁を探すために破壊調査を行うことも。解体・復旧のための工事費用が発生します。

続いて、費用目安です。耐震診断の費用は、以下のとおり構造によって変わります。

■木造の場合（一般的な費用目安）

相談料	無料
診断のみ実施したい場合 （1棟あたりの費用）	約30万円～50万円

■非木造の場合（日本耐震診断協会）

建物の構造	目安となる費用
鉄筋コンクリート造（RC造）	約1,000円/㎡～約2,500 円/㎡ ※延床面積が1,000㎡以下の場合、2,000円／㎡以上
鉄骨造（S造）	約1,000円/㎡～3,000円/㎡ ※延床面積が1,000㎡以下の場合、2,500円／㎡以上

いずれも図面があり、竣工時の検査（建築に問題がないかの検査）が完了している場合の金額です。先述したとおり、図面がない場合は別途、図面作成料が必要となります。

また、耐震補強・診断に関する相談自体は費用はかかりません。耐震補強をご検討されている場合は、ご相談からスタートすることをおすすめします。

耐震補強工事の費用目安については、以下の記事で詳しくご紹介しています。

耐震補強工事の費用は150万円前後が目安！相場について詳しく解説＞＞

構造別の耐震診断の種類と費用

耐震診断は診断の詳細度によっていくつかの種類に分かれます。木造と非木造別に見ていきましょう。

木造における診断の種類

一般診断	補強工事の必要性がある建物かを判断するための調査。 基本的には内装材や外装材の引き剥がしを行わない非崩壊の目視による診断。
精密診断	補強工事の可能性が高い建物の診断。 必要に応じて、内装材や外装材の引き剥がしなどの詳細な調査を行い、 最終的な判断を行うことを目的とする。

木造住宅の耐震診断には、「一般診断」と「精密診断」の2つの方法があります。 精密診断のほうが確認するポイントが多く、正確な数値を出せるため金額は高めです。原則として、一般診断→耐震性に問題があれば精密診断→耐震補強が必要と診断→補強工事の順に進みます。

ただ、実態としては精密診断のタイミングが変わることも。たとえば当社では、一般診断で目視による診断を行い、あきらかに耐震性が低いと判断した場合、補強工事のタイミングで建物内部を確認（精密診断）するケースも少なくありません。

いずれの診断も耐震診断費用が必要です 。お金をかけず耐震補強の必要性を知りたいときは、無料でできる自己診断プログラム「誰でもできるわが家の耐震診断（日本建築防災協会）」を利用してみるといいでしょう。

診断／改修についてもっと知ろう｜（一財）日本建築防災協会＞＞

耐震補強が必要な木造住宅の特徴をまとめた記事もございます。
耐震補強が必要な木造住宅ってどんな家？工事に関するよくある疑問もご紹介＞＞

非木造における耐震診断

非木造の耐震診断方法	詳細
一次診断	一次診断 現地調査を行わず、柱と壁の断面積から判断する方法 （最も簡便な診断方法）
二次診断	現地調査を行う、一次診断よりも高度な診断方法 （非木造の建物で最も用いられる診断方法）
三次診断	3つの診断方法のなかで最も高度な診断 （特殊な建物に用いることの多い診断方法）

鉄骨造や鉄筋コンクリート造などに用いられる耐震診断は、一次診断、二次診断、三次診断の3つがあります。

一次診断は図面のみで耐震計算を行うため、一次診断の結果だけでは補強工事計画を立てることはできません。非木造の耐震診断で最も利用されているのが二次診断です。住宅をはじめ、学校などの公共施設でも採用されています。最後の三次診断は、高層建築物などを主な対象とした診断です。

耐震診断の費用負担は軽減できる？

耐震診断の費用を抑えたいときは、各自治体が実施する補助金制度を利用するのがおすすめです。たとえば静岡県では、令和6年度まで専門家による耐震診断を無料で受けられます。要件を以下にまとめました。

対象住宅	①静岡県内にある住宅 ②昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅 ③併用住宅も可（半分以上が住宅として使われている場合） ・②に当てはまるが、以降に増改築した場合や、 　一部に鉄骨などが使われている場合は要相談
申請者	・対象住宅に住んでいる方 ・借家等の大家（入居者の同意が必要）
費用	無料

各自治体で補助金制度の有無や補助額、条件等は異なりますが、対象となる建物は旧耐震基準で建てられた住宅としていることが多いです。また、診断方法も専門家が現地で行う場合と、図面のみで行う場合などさまざまあります。

耐震補強リフォームは補助金を活用できる？事例や補助金を受けるための条件もチェック＞＞

耐震診断の費用相場まとめ

これまでは若い世代の方が長く住むために、耐震診断および補強工事をするケースが多く見られました。しかし近年は、一人暮らしの高齢の親のためにお子さん世代が相談に来られるケースも増えています。

鈴与ホームパルには、耐震診断士と耐震技術認定者が在籍しています。耐震に関するご相談が気軽にできること、外壁改修や水まわりリフォームの際にも、耐震性を考慮して設計・施工を行えるのが強みです。専門性をもって診断や工事にあたらせていただきますので、家の耐震性に不安を感じている方は、まずはご相談・お見積もり依頼からお気軽にご連絡ください。