0120-054-273築40年の住宅の耐震補強費用はいくらかかる？築年数別の費用や補助金について解説
耐震補強では、築40年以上かそれ未満かで工事内容が変わることがあり、それに伴い費用も変わります。そこには建築基準法の耐震基準が関係しており、築40年超の住宅は耐震性が不足していることが多いためです。
そこで今回は、 築40年の住宅をテーマに、耐震補強にかかる費用目安を築年数別、改修箇所別でご紹介します。「費用を抑える方法はある？」など、よくある質問にもお答えします！
新耐震基準で建てられているか、旧耐震基準で建てられているかがポイントです。
築40年の住宅はなぜ耐震補強が必要なの？
はじめに、築40年前後の家がなぜ耐震補強が必要なのかについて見ていきましょう。建物の耐震性にまつわる法律の変遷がわかると、耐震補強全般の理解が深まります。
耐震基準の変更
建築基準法で定める耐震基準は、大地震が起こるたびに改正されてきました。とくに大きく変わったのが1981年6月、つまり 今から約40年前に大きく見直され、これ以前の耐震基準を「旧耐震基準」、以降を「新耐震基準」と呼びます。
1981年5月以前（旧耐震）の耐震基準は、「震度5程度の揺れで建物が倒壊しない構造基準」でしたが、1981年6月以降（新耐震）では、「震度6強〜7に達する揺れでも建物が倒壊しない構造基準」に変更されているのです。
また、築40年超の家の中でも、とくに以下のような家は構造的に弱い可能性があります。
【耐震補強がとくに必要な家の傾向】
・1階の南側のほとんどが窓になっている
・1階に16畳以上の広い部屋がある（和室の続き間など）
・1階がガレージになっている など
これらの家は、耐震性に重要な構造材が少ないケースが多いです。
ただし、新耐震の家でも耐震補強が必要な場合も。補強が必要かどうかは、耐震診断によって判断しましょう。
老朽化による影響
耐震基準に関係なく、築40年経てば経年劣化によって建物は老朽化してきます。老朽化が進めば、耐震性も低くなってしまうもの。
以下のような症状がある場合は、耐震性に直結する基礎や構造、地盤に問題が生じている可能性が考えられます。
【老朽化のサイン】
・外壁や基礎にクラック（ひび）が入っている
・扉の建て付けが悪い、勝手に扉が閉まってしまう
・家が傾いている など
さっそく家の状態をチェックしてみましょう！
耐震補強が必要な木造住宅については、こちらの記事でも詳しくご紹介しています。
耐震補強が必要な木造住宅ってどんな家？工事に関するよくある疑問もご紹介>>
築40年の住宅の耐震補強の費用相場
築40年超の木造住宅でかかる耐震補強の費用目安について見ていきましょう。「建築年代・築年数別の費用相場」と、「改修箇所別の費用相場」は以下のようになっています。
築年数別の費用相場
| 建築年代 | 築年数※ | 平均補強工事費※ |
| 昭和36年～昭和40年 | 築57年～61年 | 約234万円 |
| 昭和41年～昭和45年 | 築52年～56年 | 約185万円 |
| 昭和46年～昭和50年 | 築47年～51年 | 約190万円 |
| 昭和51年～昭和55年 | 築42年～46年 | 約171万円 |
| 昭和56年～昭和60年 | 築37年～41年 | 約162万円 |
※築年数は2022年時点で算出。費用は1万円未満は切り捨て
上記のデータから、 築年数が浅いほど工事費がかからない傾向であることがわかります。
ちなみに、昭和25年～平成12年までの統計を合計したときの全体平均工事額は163万円です。築42年〜46年の平均工事費は171万円なので、全体平均と同じくらい、あるいは200万円近くかかったケースもあると想定できます。
築50年〜築60年になると、全体平均からぐっと上がります。築50年を過ぎた家の場合は、耐震補強工事に200万円前後はかかると見込んでおくといいでしょう。
新耐震で建てられた可能性が高い昭和56 年〜60年の住宅も、少なくない工事費がかかっていることがわかりますね。
改修箇所別の費用相場
| 工事内容 | 費用相場（目安）※ |
| 基礎の補修工事 | 20万～30万円 |
| 壁の補強工事 | 150万～200万円 1ヶ所あたり：5万～15万ほど |
| 屋根の軽量化 | 200万～300万円 |
こちらは、築40年代（旧耐震）の家における改修箇所別の費用目安です。
改修箇所そのものの値段は、じつは新耐震の家とそう変わりはありません。ただ、 旧耐震の家は新耐震の家よりも改修箇所が増える傾向があるため、合計額は高くなると想定されます。
旧耐震の家の中でもいわゆる古民家のような住宅の場合は、伝統構法で建てられていることが多く、構造自体が現在の法律と考え方と異なるため、必然的に改修箇所も増えてきます。
工事費用は坪数や地盤なども関係しますが、一番影響するのはやはり建物の構造です。
耐震補強工事の相場については以下の記事でも詳しく解説していますので、併せてチェックしてみてください。
耐震補強工事の費用は150万円前後が目安！相場について詳しく解説>>
耐震補強工事の費用にまつわるお悩み
ここからは、耐震補強を検討されている方からよくいただくご質問の中から、費用に関する事柄をご紹介します。費用にまつわる疑問の解消にお役立てください。
耐震補強工事の費用を抑える方法はあるの？
築40年超の木造住宅を耐震補強する際は、地方自治体の補助金を活用できる可能性が高いです。
補助金の支給対象として、「旧耐震で建てられた木造住宅」としている自治体が多いことから、旧耐震の家であるほうが耐震補強工事をしやすい環境になっているといえます。
また、国からは補助金が出ない代わりに、税制優遇制度を利用することができます。耐震補強工事を行い、一定の要件を満たした場合、所得税や固定資産税が減額されます。
ただし、すべての自治体で補助金制度があるわけではありません。要件や支給額も異なるため、詳細はお住まいの自治体のHPを確認してください。
耐震補強リフォームの補助金や税制優遇について知りたい方は、こちらの記事も併せてご覧ください。
耐震補強リフォームは補助金を活用できる？事例や補助金を受けるための条件もチェック>>
他のリフォームと一緒に行うべき？
「耐震補強もしたいけど、古くなった水回りも新しくしたい」など、耐震以外のリフォームを検討されている方も少なくありません。 リフォームは同じタイミングで行ったほうが費用を抑えられるため、予算の範囲であれば、他のリフォームも一緒に行うことをおすすめしています。
たとえば別々に工事をした場合、一度リフォームできれいにした箇所を解体しなければならないケースがあり、せっかくのリフォーム費用が無駄になってしまうことがあるためです。
一般財団法人日本建築防災協会の調査では、お風呂のリフォームと耐震リフォームを同じタイミングで行ったほうが約30万円安くなっています。当社では、他のリフォームと一緒に耐震補強をされる方のほうが多いくらいです。
耐震補強をはじめ、キッチンやお風呂など気になるところがあれば、ぜひ担当者にお伝えくださいね。
リフォームと建て替え、どちらがいいの？
耐震改修の箇所が多い場合、リフォームがいいか、それとも建て替えたほうがいいか迷うことがあります。
費用的には、建て替え＞リフォームですが、その家に今後も長く住むのであれば、建て替えたほうが結果的にいいケースもあるでしょう。ライフプランを踏まえてご家族で話し合ってみてください。
ただし、新築当時から法律が変わり、建ぺい率や隣接住宅の状況などによっては、今と同じ面積の建物を建てられない可能性がある点は押さえておきましょう。
鈴与ホームパルでは、安心して長く住めるようなリフォームのご提案をしています。
築40年以上の家の耐震補強にかかる費用まとめ
耐震補強工事には少なくない費用がかかりますが、大地震がいつ起こるかわからないという状況では、耐震補強はお金に変え難い価値があるはずです。
旧耐震の木造住宅にお住まいの方は、ぜひ補助金の活用を検討し、費用を抑えて安心な住まいにしていきましょう。
総合リフォーム会社である私たちがいつも心がけていることは、リフォームによって暮らしの夢を叶えることはもちろん、それ以前に「安心をしっかり担保すること」です。お住まいの家の耐震性に不安や疑問を感じることがありましたら、何でもお気軽にお尋ねください。
| この記事のポイント | ・築40年の住宅は耐震基準の変更や老朽化の観点から 耐震補強工事が必要になる ・築40年の住宅の耐震補強の費用相場は160万～190万円あたり ・旧耐震の家の場合、補助金が活用できる場合が多いため 自治体のサイトをチェックする |
